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セット内容

	収集の確認作業　お客様がご用意した資料を確認。公正証書作成に利用できるか事前に判断させて頂きます。
	所有財産目録作成　不動産や預貯金などの財産を確認し、財産目録を作成させて頂きます。
	公証人との公正証書作成の打ち合わせ代行、原案作成　面倒で難しい遺言書の内容の打ち合わせも行政書士が代行して行います。お客様は行政書士に遺言の主旨を伝え、書類を用意するだけ。あとは行政書士が原案をご用意させて頂きます。
	証人もセット　ＩＣＳ行政書士法人の行政書士、スタッフが証人となりますので安心です。
	遺言書の紛失時の請求対応　遺言書の正本謄本をなくしても再発行が可能です。その際の請求をお手伝いさせて頂きます。 （但し、実費及び弊所料金がかかります。）
	遺言書の書き直し　遺言書を書き直したい場合には、無料（1回まで。作成から１ヶ月以内に限ります。）で書き直しの手続きを行わせて頂きます。（ただし、公証役場の手数料、及び証人費用、実費が必要です）
	遺言執行者対応　ＩＣＳ行政書士法人を遺言執行者として選任して頂くことが可能です。 遺言執行費用もあらかじめ決められており、明瞭・低価格。安心してお任せいただけます。
	遺言書のお預り無料　弊所で作成頂いた皆様には、遺言書を無料でお預かりいたします。金融機関の貸金庫で預かりますので、安全安心。紛失の心配もございません。

※ご来所相談は２回まで無料。３回目以降は１時間１万円の相談料がかかります。
※出張訪問相談は１回１時間あたり下記の相談料＋交通費実費がかかります。

出張訪問相談の場合には、あらかじめ相談料のお見積もり、ご請求をさせて頂き、費用のお振込みを頂いてから出張訪問相談をさせていただきます。

公証役場へ支払う手数料

遺言の窓口をご利用いただき、公正証書遺言を作成する場合、遺言の窓口の利用料８８，０００円＋実費等の他、公証役場に支払う手数料が別途必要となります。

公証役場手数料

１億円を超える部分については

• １億円を超え３億円まで　　５０００万円毎に　１万３０００円
• ３億円を超え１０億円まで　５０００万円毎に　１万１０００円
• １０億円を超える部分　　　５０００万円毎に　　　８０００円

がそれぞれ加算されます。
※１上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。
※２財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
※３遺言加算といって、全体の財産が１億円以下のときは、上記①によって算出された手数料額に、１万１０００円が加算されます。
※４さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各１部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも１枚につき２５０円の割合の手数料が必要となります。
※５　遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が５０％加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。
※６　公正証書遺言の作成費用の概要は、ほぼ以上でご説明できたと思いますが、具体的に手数料の算定をする際には、上記以外の点が問題となる場合もあります。具体的なお見積もりは具体的な遺言の内容をお聞きしてからお見積もりさせて頂きます。
（公証役場HPから抜粋）

遺言の窓口を利用した場合の公正証書遺言作成にかかる費用の具体例

遺言の窓口は、明朗会計。わかりやすく、リーズナブルな価格で完璧な遺言が作成できます。

例１

遺言の窓口の手数料　　　　　　　８８，０００円
履歴事項全部証明書１通の法務局手数料　６００円
履歴事項全部証明書取得手数料　　　２，７５０円
交通費・送料・通信費等実費　　　　５，０００円
※交通費等は実費のため案件ごとに変動いたします。
公証役場手数料　　　　　　　　　５６，１００円

合計　　　　　　　　　　　　　１５２，４５０円

例2

遺言の窓口の手数料　　　　　　　　　８８，０００円
履歴事項全部証明書２通の法務局手数料　１，２００円
履歴事項全部証明書取得手数料　　　　　５，５００円
交通費・送料・通信費等実費　　　　　　５，０００円
※交通費等は実費のため案件ごとに変動いたします。
公証役場手数料　　　　　　　　　　　５９，４００円

合計　　　　　　　　　　　　　１５９，１００円

例3

遺言の窓口の手数料　　　　　　　　　８８，０００円
履歴事項全部証明書３通の法務局手数料　１，８００円
戸籍５通　　　　　　　　　　　　　　　２，２５０円
履歴事項全部証明書、戸籍取得手数料　２２，０００円
交通費・送料・通信費等実費　　　　　　５，０００円
※交通費等は実費のため案件ごとに変動いたします。
公証役場手数料　　　　　　　　　　１１４，４００円

合計　　　　　　　　　　　　　２３３，４５０円

亡くなった後の手続き（遺言執行）の「費用負担の軽さ」
もサービスの重要な要素です

遺言の作成は安くても、実際の遺言執行にかかる費用が心配。。。

そのような声もよく聞かれます。遺言の窓口、ＩＣＳ行政書士法人は遺言執行にかかる費用も明朗会計。信託銀行や弁護士会の報酬基準と比べ割安で安心。
「遺言執行費用があまりに高く後でびっくりする」なんてこともありません。遺言は財産を受ける方への「遺言執行の費用負担の軽さ」にも配慮しなければなりません。

特急料金

末期ガンや病気が重篤な方など、早急に書面を作成しなければならないケースがあります。弊所ではそのような急を要する遺言作成にも即座に対応。最短ご依頼日当日で遺言の作成が可能です。

公正証書遺言・特急料金　通常の遺言作成費用に下記の費用が加算されます

自筆証書遺言の作成サポート

	内容 自筆証書遺言（ご自身の「自筆」で遺言を書いて作成する種類の遺言）を作成するサポートをいたします。遺言を作成したいご依頼者様のご要望に合わせ、自筆で行う遺言を作成いたします。
	弊所の自筆証書遺言作成の利点 ①遺言相続に精通した行政書士が、お客様の状況に合わせて内容をご提案致します。 ②遺言書完成まで何度でも修正が可能です。 ③最終的に
	料金 基本料金　２９，０００円（消費税別）
	オプション ①予備的遺言　遺言作成時に財産を相続（又は遺贈）しようとしていた方が万が一亡くなってしまった場合に、その次の相続人（又は受遺者）をあらかじめ指定しておく文章です。これを入れることにより、万が一指定した相続人（又は受遺者）が死亡しても、遺言を書き換えるリスクが無くなります。 一人あたり３，０００円（３，２４０円） ②祭祀主催者の指定　いわゆる「お墓」「法事」「仏壇を引き継ぐ方」を決めておくことです。これにより明確にお墓などを守っていく方を指定でき、思わぬ争いを避け、安心してお墓などを次の方に引き継ぐことができます。 １人あたり５４００円（消費税込） ③遺言執行者　書かれた遺言の内容を執行（）する方を指定することができます。これにより遺言執行者が単独で不動産の登記や銀行の相続手続きなどを行うことが可能です。遺言執行者は通常の場合は入れたほうがいいでしょう。 一人あたり３，２４０円 ③戸籍、住民票の調査　遺言を作成する際、相続財産をもらう方（相続人、受遺者）の正確なお名前、生年月日、続き柄等の情報を記載する必要があります。これを調べるため、戸籍等の調査をご依頼いただけます。 １通２，７００円（消費税込）

特急料金

末期ガンや病気が重篤な方など、早急に書面を作成しなければならないケースがあります。弊所ではそのような急を要する遺言作成にも即座に対応。最短ご依頼日当日で遺言の作成が可能です。

自筆証書遺言・特急料金　通常の遺言作成費用に下記の費用が加算されます

遺言書預かりサービス

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